正社員、パート・アルバイト、契約社員などお仕事をして、その労働への対価として会社から給与を直接受け取る、これを『直接雇用』といいます。
今日では、雇用形態にもバリエーションが増え、『派遣』といってお仕事をした先から直接給与を受け取るのではなく、お仕事のセッティングをした『派遣会社』から給与を受け取るという形態があります。いずれにしても、日本国内でお仕事をした場合、その対価である給与が発生した際には義務と権利が発生します。
1.所得税
働く人が得る収入(給与等)に対して掛かる税金。
給与の支払い時に会社が徴収し預かり、まとめて国へ納めます。(税率は下記参照)
※一般的な税率は「甲」ですが、2ヶ所以上の勤務などの場合は税率の高い「乙」となります。
・源泉徴収税額表 PDF形式
またその所得税において一年分の総決算をします。それが『年末調整』と『確定申告』です。
『年末調整』とは一年の最後に在籍している会社に必要な書類を提出し、会社で行います。
『確定申告』とは同時進行でいくつかの給与先がある場合(2か所以上から給与の支払 を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び 退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人・国税庁より抜粋)毎年2/16~3/15の期間に自分で行います。
・国税電子申告・納税システム
一般的にいわれる『扶養範囲内』での勤務で配偶者控除を受けたい、退職金を受け取ったとき、医療費控除を受けたい、等については下記を参照して下さい。
・タックスアンサー(国税庁)
2.住民税
都道府県税及び市区町村税を合わせたものになり、税率はお住まいの地域により異なります。
3.各種保険
| 各種保険 | 加入要件 | 費用負担 | |
|---|---|---|---|
| 所定労働時間 | 雇用期間 | ||
| 労働者 災害補償保険 | 定め無・全員加入 | 定め無・全員加入 | 全額会社の為無 |
| 雇用保険 | 週 20時間以上 | 31日以上又は期間の定め無 | 有 |
| 健康保険 | 一般社員の 3/4以上 | 2カ月超又は期間の定め無 | 有 |
| *週 30時間以上が目安 | |||
| 厚生年金 | 一般社員の 3/4以上 | 2カ月超又は期間の定め無 | 有 |
| *週 30時間以上が目安 | |||
・労災について
※労災保険とは、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷・疾病・障害又は死亡に対して労働者やその遺族のために、必要な保険給付を行う制度です。
・雇用保険について
・雇用保険率
※雇用保険とは、労働者が万一失業してしまった場合に、その生活を守り、早く再就職できるように援助するなど、働く能力を 伸ばすお手伝いをすることを目的とした制度です。
・社会保険制度(健康保険・厚生年金)について
※医療保険は、本人や家族が病気、けが、出産、死亡など、いざというときのために、加入者みんなが保険料を負担し 助け合う制度です。
※年金保険は、老後生活の所得保障としての制度です。
1.有給休暇
入社日から起算して6ヵ月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者は、賃金を受け取りながら、規定の休日以外に、原則として自分の希望するときに休みを取ることが認められています。
・源泉徴収税額表 PDF形式
| 継続年数 | 6ヵ月 | 1年 6ヵ月 | 2年 6ヵ月 | 3年 6ヵ月 | 4年 6ヵ月 | 5年 6ヵ月 | 6年 6ヵ月以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 付与日数 | 10日 | 11日 | 12日 | 14日 | 16日 | 18日 | 20日 |
2.産前産後休暇
産前産後休暇は、働く妊婦であれば企業や事業所の規模を問わず、誰でも取得できる権利です。産前は申請により 産前6週間(多胎の場合は14週間)前から、 また産後は申請なしで産後8週間休暇を取得することができます。
・産前産後休暇について(23:産前産後等)
3.育児休業
子どもが満1歳になるまでは、母親・父親のどちらでも希望する期間を休業できる制度です。
4.介護休業
要介護状態にある対象家族1人につき、常時介護を必要とする状態ごとに1回の介護休業をすることができる制度です。
・育児・介護休業について
※『休暇』や『休業』の内容により賃金支給は労使間の話合いによって決めるものがあります。また健康保険及び厚生年金の自己負担分が免除されることもあります。
いざ就職先を探すことは思ったよりも大変です。
どうすればいいのか、何から始めればいいのか、わからない事がたくさんあると思います。
そんなときは、賢く『人材紹介会社』を利用しましょう。場合によっては『人材派遣会社』も利用可能かもしれません。
まずは自分の『できること』や『やりたいこと』、『希望条件』等をしっかりイメージして下記を参考にまとめておきましょう。
・人材紹介システム
紹介会社の紹介により、求人先へ就職となります。
・人材派遣システム
お仕事の依頼を派遣会社から受け、派遣スタッフとして就業、業務の指示は就業先から、給与は派遣会社から支給となります。
・人材紹介予定派遣システム
就職することを前提とし、派遣業務を兼業している紹介会社の派遣スタッフとして一定期間お仕事した後、就業先との意志があえば就職となります。
・登録から就業まで
・いろいろな働き方
1.会社へ応募
事前に書類選考がある場合もあります。
2.試験・面接の準備
※履歴書等の書き方は下記参照。
※履歴書は、楷書で丁寧にバランスよく書きましょう。
書き損じた場合は、二重線や修正ペンで直すのではなく、もう一度最初から新しく書きましょう。
また写真は好印象を持たれるような服装や表情のものを用意しましょう。スナップ写真はいけません。
・履歴書
※職務経歴書は、楷書で丁寧にバランスよく書きましょう。最近ではワープロでの作成でも問題ありません。
具体的なキャリアを「見やすく」「わかりやすく」、経験した仕事の内容だけでなく、その成果も盛り込んで、意欲をアピールしましょう。
・職務経歴書
3.試験・面接
日を変えて、数回面接がある場合もあります。
・筆記用具など、忘れ物はないか確認しましょう。
・面接の前には必ず身だしなみをチェックしましょう。
4.採否決定 会社からの面接結果を待ちます。その間に自分でも就業可否をよく考えましょう。 ※採用になった場合、採用条件(労働契約の期間に関する事項、就業場所及び従事する業務、始業・就業時刻、所定労働時間、休憩時間、休日、賃金の決定・計算・支払方法、締め切り、支払い時期、昇給に関する事項、退職に関する事項)を書面で明示してもらいましょう。 5.就業決定 提出書類の準備などは会社により異なりますので、洩れのないようきちんと整えましょう。 6.入社 しっかり自己管理し、気持ちよく出勤しましょう。
現在お仕事をしていて、今回は『転職』の場合には、他にもしなければならないことがいろいろあります。
1.現在の会社へ退職の意思表示。
まずは直属の上司にお話ししましょう
2.退職日の決定
労働基準法では2週間前までとはなっていますが、就業規則や状況に合わせて円満に決めましょう。
3.退職届(退職願)の提出
会社によっては所定の用紙がある場合もあります。ない場合は下記をご参照下さい。
退職届(退職願)を提出する時期や提出する人を確認した上で作成しましょう。
4.仕事の引継ぎ
まわりの人が困らないよう、特別な業務などは書面等で申し送りし、最後まできちんと業務を全うしましょう。
5.退職
会社の所有物等を返却や精算しましょう。
年金手帳や雇用保険被保険者証等を会社に預けてあった場合は在職中に必ず受け取るようにしましょう。
退職後 源泉徴収票や離職票などが届きます。
※新しい会社から提出を求められる場合があります。
| 雇用保険 |
|---|
| 次のお仕事が始まるまでに期間が空いていたり、まだ就業先が決まっていない場合は、最寄(居住地区)の ハローワークへ申請に行きましょう。状況によっては、『失業保険の給付』や『再就職手当』等がもらえる場合があります。 ハローワークに行く前に申請に必要なものを確認し、準備してから行くようにしましょう。 |
| 健康保険 |
| 20歳以上は皆保険となりますので、仕事をしていなくても未加入期間が発生しないよう国民健康保険への 加入手続きをしましょう。 ・国民健康保険 日本国民および外国人で在留資格が外交・短期滞在以外の人は健康保険に加入する必要があります。居住地管轄の市区町村役所・役場で手続きをします。 ・健康保険任意継続 会社で加入していた健康保険を引き続き利用できる制度です。ただし保険料は全額自己負担となります。加入していた健康保険組合又は居住地の社会保険事務所で手続きをします。 |
| 年金 |
| 年金は国民年金への加入となりますので、居住地管轄の市区町村役所・役場で手続きをします。 |
総合労働相談(厚生労働省)
代表 03-5253-1111
※各都道府県の総合労働相談コーナー案内希望で連絡先を教えてもらえます
労働関係相談先(東京労働局)
フリーダイヤル 0120-601-556
※都内の一般電話から通話できます
添付文書情報など、医薬品・医療機器等の安全な使用の為の情報を掲載。
2008年10月、政府管掌健康保険(国)から非公務員型の法人(民間)の協会けんぽへ、業務・サービスが移行。健康保険サービスのほか、生活習慣病予防検診や健康診断の案内、健康づくりに役立つ情報を掲載。
一般病院(200床以上)
精神科病院・結核病院・感染症病院以外の病床を持ち、地域医療において中心的役割を担い、高次医療にも対応しうる一定規模を有する病院。
一般病院(200床未満)
精神科病院・結核病院・感染症病院以外の病床を持ち、地域に密着し、住民に身近な医療機関として概ね2次機能までの医療に対応している比較的小規模の病院。
療養型病院
療養病床等の長期にわたる療養機能を有する病院。
ケアミックス型病院
一般病院、精神科病院、療養型病院の機能をあわせ持つ病院。
クリニック(診療所)
医師又は歯科医師が診療を行う場所で、患者を入院させる施設を有しないもの又は19人以下の患者を入院させる為の施設を有する医療機関。
調剤薬局
医師や歯科医師などが発行した処方箋を基に、薬剤を調剤し患者に提供する医療機関。積極的な販売を目的としない少数のOTC等を置いている薬局。
調剤メイン+OTC
調剤薬局の店舗の一部にある程度の販売を目的とするOTC等を置いている薬局。
OTC+調剤併設
OTC等の小売店舗内に調剤室を有し、処方箋も取扱うドラッグストア。
OTC(ドラッグストア)
一般大衆薬(医薬品)や医療品、化粧品そして日用家庭用品、文房具、食品等の日用雑貨を取扱う小売店舗。
漢方薬局
伝統的診断法によって病を治療する医学大系により、生薬で処方された漢方薬を取り扱う薬局。
治験
厚生労働省に承認される前の薬剤(医薬品候補)を実際に患者や健康な人に投与することより、その安全性(副作用の有無、副作用の種類・程度・発現条件等)と有効性(効果、最適な投与量・投与方法)を確かめる目的で行われる治療を兼ねた試験のこと。
MR(Medical Representative) 医薬品メーカーの医薬情報担当者・学術宣伝員
医薬用医薬品の適正な使用と普及の為に、医療機関を直接訪問し、医療関係者(医師・歯科医師・薬剤師等)に対し、医薬品の学術的・専門的な品質・有効性・安全性に関する情報の提供・収集・伝達を行い、販売を促進するのが主な業務。
大半は薬剤師資格を有するが、必ずしも薬剤師である必要はなく、別にMR資格がある。
申請
薬事とは一般的に薬事業務担当者又は薬事申請担当者のことを指し、承認申請業務(概要検討、申請書作成、関係当局との折衝等)、添付文書作成業務(新薬の添付文書作成、市販品の添付文書改訂等)、医薬品開発初期段階からのプラン作成、チームへの参加、治験、厚生労働省との折衝等が主な業務である。
情報サービス
ソフトウェア開発等を行う「ソフトウェア業」、受託計算等の「情報処理サービス業」、データベース業等の「情報提供サービス業」、地上調査業等の「その他の情報サービス業」に分類されるコンピューターに関連されるサービスを提供する業種。医療業界では、医薬品情報や医用画像の提供等がある。
研究
医薬品等の研究を行う。創薬研究(新しい医薬品候補の化合物を創薬する研究)、プロセス化学研究(創薬研究で得られた結果の安全性、有効性を証明し、患者へ早く届ける為に腎迅速な製造方法の開発と大量の原薬供給方法を開発する研究)、製剤研究(開発候補薬物の効果を最大限に引き出し、副作用を最小限に抑え、安全性を確保し、臨床の現場で使いやすくする為の研究)、分析研究(新規に創薬された医薬品候補物質を特定する分析法の開発や、構造化学、安全性評価、品質規格試験法の確立等の研究)と多岐にわたる。
企業管理
薬剤師の場合は企業管理薬剤師。医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器等を扱う企業では薬剤師を1名置かなければならず、薬事法に基づいた薬事管理業務、品質管理業務等を行う。
産業・健診
医師の場合は産業医。企業内における従業員の健康保持・健康増進の為に、従業員の健康管理(定期健康診断、健康相談、専門医への紹介等)、作業管理(職業病や労災の予防等)、作業環境管理を行い、労働と健康の両立を図る医師の業務。
老健施設
介護を必要とする高齢者の自立を支援し、家庭への復帰を目指すために、医師による医学的管理の下、看護・介護、リハビリテーション、栄養管理・食事・入浴等の日常サービスまで併せて提供する施設。その中で入所型と通所型のデイケアがある。
在宅・訪問
在宅・訪問医療とは通院が困難な患者に対し、定期的な医師による診察、訪問看護、薬の宅配等を行う。
『管理薬剤師』
医薬品の製造、輸入、販売、薬局などの責任者として製造または輸入、薬局の業務の全般を実地にわたって管理する薬剤師。医薬品情報の管理などの学術業務に加え、医薬品の在庫管理も行う。
『学術』
学術は、文献や学会情報など医薬品に関する情報を収集、提供する仕事です。医師、薬剤師、MRからの問い合わせの対応や、MRへの教育研修、病院への説明会実施も行う。
『薬事』
開発した新製品を発売するためには、最終的に行政(厚生労働省など)の承認・許可が必要になります。そのための申請資料の作成や、行政への対応業務を主に行う仕事。海外での申請データや文献を扱う場合があるので、英語力が必要。
『DI』 医薬品情報 Drug Information
新薬開発や有効性、安全性に関する医薬品の情報を収集・分析・提供する活動。
『服薬指導』
患者が医薬品を服用するにあたって、薬剤師が服用方法を説明したり、注意を促すこと。近年ではSOAP式が主流。
『SOAP』
S=(Subjective)主観的情報又は自覚的情報
患者・家族の訴えや認識・自覚症状など話した内容。
O=(Objective)客観的情報又は他覚的情報
Sに関連のある、患者の行動、表情、検査データ、処方内容、保険情報など、薬剤師の観察内容。
A=(Assessment)判断・評価
SとOの情報から得られる、コンプライアンスと治療効果の評価などの専門的判断や感想。
P=(Plan)計画又は実施内容
SOAをもとに行ったことの内容(説明・指導内容)や、今回の服薬指導でできなかったこと、得られなかった情報、確認できなかった情報、また問題解決のための今後の方針や発見した新たな問題へのプランなど。
『OTC薬』 Over The Counter Drug
医師の処方箋なしに、薬局・薬店で販売することができる一般用医薬品、大衆薬のこと。
『DM』 データマネジメント
症例報告書のデータを入力し、データベース化する仕事です。単なるデータ処理ではなく、数値の意味を理解した上でエラーチェックやフィードバックをするので、広範囲に及ぶ薬学の知識を必要とします。薬学知識とパソコンスキルを併せ持つ高度な専門職。
『CRC』 治験コーディネーター Clinical Research Coordinator
治験実施施設にて治験の進行をサポートするスタッフの職種。
具体的には、インフォームドコンセントや同意説明、参加者の心のケアなどの、医学的判断を伴わない被験者に係わる業務や、治験が円滑に行われるように、治験(臨床試験)に係わる事務的業務、治験(臨床試験)に携わるチーム内の調整をする業務を担当。
患者の側に立って、治験がGCP(臨床試験の実施基準)を遵守し、人権を尊重して実施されるよう支援する仕事です。医療機関をまわり、患者さんに対する治験の説明や診察への同席、治験薬や症例などの情報提供、投薬中のケアなどを行う。
『CRA』 臨床開発モニター Clinical Research Assosiate
モニタリングとは、治験依頼者により指名されたモニターが、治験の進行状況を調査し、治験が治験実施計画書、標準業務手順書、薬事法に規定する基準ならびに本基準に従って実施、記録及び報告されていることを保証する活動のこと。
医療機関での臨床開発試験(治験)が適正に行なわれるよう監視する仕事。医療機関をまわって、医師から治験の進捗を随時確認し、症例報告書の収集と内容の確認をします。決められた期間内に正確に治験を実施することは臨床開発の要である。
『QC』 治験の品質管理 Quality Control
治験が、薬事法やGCPに則って、適切に実施されているかを確認する仕事。主にCRAの業務手順の作成や運用、症例報告書の確認などを行う。多くの人が関わる治験で、一定のレベルを維持できるよう調整する役割。
『QA』 治験の品質保証 Quality Assurance
『CRO』 開発業務委託機関 Contract Research Organization
製薬企業から依頼を受け、医薬品の治験が適切に実施されているかを調査したり、円滑な治験実施のためにコーディネイトをする機関。
『SMO』 治験実施施設管理機関 Site Management Organization
CROと同様に治験に関する調査やコーディネイトを行なうが、SMOの場合は医療機関からの依頼によって業務を行なう。
『CT』 臨床試験(治験) Clinical Trial
新薬の製造承認を得るため、スクリーニングや動物実験などの前臨床段階を終えた薬を実際に人体に投与して行なうテスト。
『IC』 インフォームド・コンセント Informed Consent
医師や薬剤師などから治療や投薬に関して充分な説明を受けた上で、患者がその説明に同意して治療が行なわれること。
『セカンドオピニオン』
診断や治療方針について主治医以外の医師の意見を聞くこと。
『ターミナルケア』 Terminal Care
末期がんなどに罹患した患者に対する看護のこと。終末(期)医療、終末(期)ケアともいう。主に延命を目的とするものではなく、身体的苦痛や精神的苦痛を軽減することによって、人生の質(QOL)を向上することに主眼が置かれ、医療的処置(緩和医療)に加え、精神的側面を重視した総合的な措置がとられる。ターミナルケアを専門に行う施設はホスピス(Hospice)とも呼ばれる。